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東北地方太平洋沖地震のインターネット募金先

わずかながらでも被災地の方のために以下のところに募金をさせていただきました。
一人でも多くの方の救助と早い復興への一助となってもらえれば幸いです。
今後も少しずつですが継続していきたいと考えています、


グルーポンでは募金した額と同額分を日本赤十字社に送るそうです。

ローソンはポイントの寄付
http://www.lawson.co.jp/ponta/process/

GMOはポイントかクレカ
http://point.gmo.jp/consumer/kikin/

ヤフー募金はこちらです。ポイントでも寄付できました。
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自治体単位でやるのは効果ありでは

休日平準化 来年度から実証実験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000003-fsi-bus_all

・コストも比較的かからず経済効果は生み出される(旅行等)ように思えるのでまあまあ良いのでは。
国民一斉に休むのというのは時間や費用の効率が悪いなあとは昔から思っていたし。
渋滞や観光地での待ち時間などが解消されるのは利用者側やサービス提供側にも利益がある。


「一部抜粋」
 政府は2010年度予算で休日の平準化に向けた実証実験に乗り出す。年末年始やゴールデンウイークなどに偏りがちな休暇を個人が柔軟に取得できるようになれば、内需拡大や新規雇用の創出に寄与し、環境負荷の軽減にも役立つとみているからだ。観光庁が要求していた7000万円の予算を3500万円に圧縮したうえで、企業と小中学校との同時休業を実施するモデル事業を複数の自治体で開始、その効果と課題を検証する。

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契約解除した会社を公表せよ

<市橋容疑者逮捕>勤務通報した建設会社、契約解除の被害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000151-mai-soci

・企業名を出してどちらが反社会的な会社か国民に判断してもらえばいい。
指名手配犯がいても黙っていたほうが正解だったとでも言うのであろうか。
市橋容疑者と知った上で採用した訳では無いということは明らかであるのに。

少なくとも自分はこういったことで契約解除するような会社とは一切取引できない。


「以下抜粋」
千葉県市川市で英国人女性の他殺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者(30)が逃亡中に勤めていた大阪府茨木市の建設会社が、一部の取引先から「市橋容疑者のような男が勤務している会社と取引できない」と契約解除を通告されたことが分かった。

 同社は今月5日、公開された市橋容疑者の整形後の写真を見て、警察に通報。社内では会社への影響を懸念する声も出たが、「社会人の義務」と判断したといい、「勇気を持って通報したが、こんなことになるとは」と困惑している

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民間給与と比較するより

大阪府 給与・賞与同時下げ 初勧告、人件費131億円減額
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000011-san-soci

・業務内容がもともと違うし、安定職であるから単純に民間給与と比較していること自体が間違いであろう。
受験者数が多ければ給与ダウン、少なければアップという形をとれば国民感情に沿った給与に近づくのではないだろうか。

個人的には今の時期であれば民間給与の三割減でも問題無く人材は集まると思われるが。
まあ、そもそも公務員という職が国民の憧れの職であること自体が大きな問題であるような。

「一部抜粋」
今年度の大阪府職員の給与と期末勤勉手当(ボーナス)について、大阪府人事委員会は13日、給与を月885円分、期末勤勉手当は現在の4・5カ月分を4・15カ月分に引き下げることを橋下徹知事に勧告した。0・35カ月の下げ幅は過去最大。給与と期末勤勉手当がともに引き下げ勧告されたのは、制度が導入された昭和41年度以来、初めて。

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かつての憧れ

<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000031-mai-soci

・能力のある人は青天井で給料をもらい能力の無い人は即解雇。
業況の良い時は良い部分ばかりがクローズアップされていましたが今は違う、と。
そもそも外資が日本人の雇用を守る義理は無いワケで。
最低限の法律は守られるべきですが、それでも一ヶ月前の解雇予告ですからほとんど意味を成さないと。
外資企業で勤務する上で不安定は承知のことかと思ってましたが。。。

旧来の日本型年功序列の雇用確保の労働環境ってそんなに悪かったのかなぁ、と考えてみたり。
欲を無くせなどとは言いませんが、お金ばかりの人生ってのもねぇ。

「以下抜粋」
「もう会社には入れません」--。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。

 ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」(橋本忠治郎委員長)。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。6月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約100件に上るが、このうち約50件が外資系の金融や生保、証券、IT関連企業が占める。これまで外資系で10件以上、ロックアウト型の相談があったという。

 ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にIDカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

 都内在住でインド資本のIT関連会社で働いていた30代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

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