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かつての憧れ

<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000031-mai-soci

・能力のある人は青天井で給料をもらい能力の無い人は即解雇。
業況の良い時は良い部分ばかりがクローズアップされていましたが今は違う、と。
そもそも外資が日本人の雇用を守る義理は無いワケで。
最低限の法律は守られるべきですが、それでも一ヶ月前の解雇予告ですからほとんど意味を成さないと。
外資企業で勤務する上で不安定は承知のことかと思ってましたが。。。

旧来の日本型年功序列の雇用確保の労働環境ってそんなに悪かったのかなぁ、と考えてみたり。
欲を無くせなどとは言いませんが、お金ばかりの人生ってのもねぇ。

「以下抜粋」
「もう会社には入れません」--。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。

 ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」(橋本忠治郎委員長)。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。6月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約100件に上るが、このうち約50件が外資系の金融や生保、証券、IT関連企業が占める。これまで外資系で10件以上、ロックアウト型の相談があったという。

 ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にIDカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

 都内在住でインド資本のIT関連会社で働いていた30代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

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