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要するに日本だけの未来が暗いということ

出遅れ目立つ日本株=円高、政策不信で投資意欲冷え込む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000062-jij-biz

・出遅れどころか日本だけはすでに置いてけぼり状態となっている。
世界的に下落しているというならまだ解るが、一国だけなので政治責任が問われるのは当然である。
ならば株価対策が取られているのかというと、それどころか来年で譲渡益課税10%が終了して再来年からは倍額の20%とすると宣言している。
株を皆に買ってもらうのが政府の仕事であるというのに総理は自分が政権を握る前に売って7000万円も脱税をしているという不可思議。
民主党は株価下げますという売国行為以外の何ものでも無い。

譲渡益課税を倍にすれば税額も二倍だろうという短絡的な考えが民主党にはあるようだが、何も投資先は日本だけではないということに気付いたほうがいい。
投資家にリスクだけ背負わせる気なのであれば外貨預金でもしたほうがマシな状況になるであろう。
ごく一部の株でボロ儲けをしている人間が憎いのであれば、株式保有期間一ヶ月以内の売買は累進課税を課すなどの方策等も考えてみるべき。
株を持ってない人間も株価下落に無関係でないということは以前の株価低迷で国民にも理解してもらえたと思ったのだが。。。

「以下抜粋」
世界各国の株価上昇が目立つ中で、日本株の出遅れが鮮明になっている。2009年7~9月期の国内総生産では景気の回復傾向が確認されたが、「先行きへの不安感はぬぐえない」(大手証券)として、投資家心理は冷え込んでいる。鳩山政権が政策のかじ取りを間違えるようなら、「一段の株安は避けられない」(準大手証券)と、2番底の懸念も高まってきた。
 日本株が上昇できない要因の一つは、円高。収益計画を立てる上で、多くの企業が想定している下期為替レートは1ドル=90円前後。現在の為替水準では、10年3月期業績への警戒感がつきまとう。米国が長期的な金融緩和政策の継続を表明しており、「今後も円高圧力が弱まりにくい」(前出の大手証券)状況で、改善しつつある企業業績の腰を折りかねない。
 また、最近の株安に拍車を掛けているのが、金融機関や企業の間で相次いでいる大規模増資計画。増資は企業の財務体質強化につながるが、一方で1株当たりの価値が低下するため投資家は株式購入に前向きになりにくい。
 さらに、「成長戦略が描かれない政策」(銀行系運用会社)への不信感も、株価下落要因だ。行政刷新会議での「事業仕分け」では予算削減ばかりが強調され、内需拡大への道筋は見えてこない。20日に政府はデフレを公式に宣言したが、「本来なら同時に有効な対応策を示すべきだ」(中堅証券)と、市場関係者は不満を募らせている。

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