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公職の人事院が給与を決めるよりも

国家公務員の賞与減額、5月にも臨時人事院勧告へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000590-yom-pol

・そもそも公職にある人が公職の給与を決めるべきではないと思う。
一般企業の給与を参考に決定しているというがそれなら何故公務員にやたら応募が多いのだろう。
わずかな求人に応募者が殺到・・・アイドルオーディションか何かなのか。
そんなオーディションを勝ち抜いた人じゃないとできない職なのか?

これは一般企業の給与が十分に参考にされていないことの表れではないかと思う。
どうすれば世論との乖離を埋められるか。
待遇や仕事内容が違うのに給与だけ一般企業と合わせようなどとはちゃんちゃらおかしい話である。
それならば、離職率も一般企業に合わせるべきである。
これが問題があるというなら受験者が多い公職は基本給↓、少ない公職は基本給↑という風にすれば年々民間との給与格差が埋まってくるのではなかろうか。
おいしい仕事の給与は下がり、人が嫌がる大変な仕事の給与は上げるべきであると思う。


「以下抜粋」
人事院の谷公士総裁は14日の衆院総務委員会で、5月中にも臨時の人事院勧告を行い、国家公務員の夏季一時金を減額する考えを示唆した。
人事院勧告は通常、8月に行われ、その年の冬の一時金から反映される。しかし、景気の悪化で今夏の民間企業の一時金が大幅減の見通しとなっていることを踏まえ、異例の措置として、前倒しして公務員の夏季一時金にも民間の状況を反映させることになった。

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