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珍しく経営者側に立った判決

<一斉退職>「背信的行為」退職金請求棄却 東京地裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000035-mai-soci

・かなり悪質な集団行動。
しかし退職金までとなるとどうかなと思いましたが胸のすく判決が出ました。
個人的には移った社員に業務妨害として損害賠償請求したいくらいですがこういう裁判では大抵会社側が泣きを見ることが多かったので良かったと思います。

しかし、何百人もコレはおかしいと思う人間がいなかったということに驚かされます。
会社との信頼関係が破綻していたのだとは思いますが、同時に行動をするとかね。。。
今後の両者の動きに注目です。

「以下抜粋」
有線放送業界2位の「キャンシステム」(東京都新宿区)を一斉退職し、業界最大手の「USEN」(港区)と業務提携を結ぶ会社に移った314人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は28日、25人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。

 判決によると、キャン社の役員が03年6月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。USENと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌7月にキャン社を退職して入社した。

 判決は原告のうち289人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り25人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

最大の雇用対策

緊急雇用対策 失業率改善は最大0.2% 新味なし、即効性に疑問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000053-san-bus_all

・持続性を考慮すると結局は景気回復に他ならないだろう。
消費の前倒しと言われようともエコポイントなどはなかなか良かったと思う。
こういった前倒しの間に世界情勢が変わるのを待つという意味では。
需要もないのに仕事をつくるとなると無駄を省くとする政権公約と整合性が取れない。

あと、介護を成長産業とするのも少々危険をはらむ気がする。
財源は介護保険料と税金が多くを占めるためにこの出費が大きくなると結局景気回復の足かせとなるではないだろうか。
必要な業界であることは確かなのだが、やはり他の業界が良くならないとどんどん重荷になってくると思われる。

「一部抜粋」
鳩山政権下では初めてとなる雇用対策がまとまった。7月の完全失業率は過去最悪の5・7%を記録するなど雇用情勢は極めて厳しい状態が続いている。対策は年度末までの短期的な雇用改善を重視しており、昨年末に社会問題になった「派遣村」のような事態を繰り返さないことを理念に掲げた。だが個々の施策を見ると、前政権が打ち出した雇用対策と大差はない。市場からも「即効性には乏しいのでは」との声も出ている

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何をした人?

<ノーベル平和賞>オバマ米大統領が受賞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000030-maiall-int

・受賞の意味がわからん。
具体的にこの人は何をしたんだ??
決意表明で受賞??
随分ノーベル賞もいい加減なものになったんだな。
せめて退任間際あたりまでいかないと表彰などすべきでは無いと思うが。
今から何をするやら見当もつかないのにな。

「一部抜粋」
核廃絶に取り組む決意を明確に示し、世界平和に貢献したことなどが評価された。

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これを所得として認めるならば

配当160億円所得隠し 競馬予想プログラム会社に指摘 東京国税局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000520-san-soci

・勝った時だけ税金よこせと群がるなんて卑怯なお話なのでスッたときにも損失計上を認めるべきだとおもうんですがねぇ。
そうでないと不公平な話でしょ。
いや、この会社を支援する気は全く無いですよ。

馬券購入時に25%取られた上にさらに国税局がたかってくるなんてねぇ。。。
競馬はやらないけどあまりに割に合わない話だなぁと感じたもので。

「一部抜粋」
競馬予想プログラムなどを作成するデータ分析会社「UPRO」(東京都渋谷区)が、平成19年3月までの3年間に競馬で得た配当金を申告しなかったとして、東京国税局から約160億円の所得隠しを指摘されていたことが9日、分かった。追徴税額は重加算税を含めて約60億円とされる。同社は課税処分を不服として異議を申したてているもようだ。

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後発薬の弊害

後発薬「2010年」で大競争 特許切れで新薬勢も参入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000513-san-bus_all

・これで一時期は後発薬で医療費抑制にはつながるだろう。
だが、新薬をつくるメーカーにとってはどうだろうか。
その分の今後の新薬の価格を上げるだけであるから結果的には医療費抑制にはつながらないのではないだろうか。
もし、何らかの理由で上げられないというのならば新薬を製造する研究開発費は国と後発薬メーカーで負担するなりしないと薬品の進歩が大きく遅れるということになるであろう。
医薬品はこれ以上進歩していかないように、とする政府の裏の思惑も見える気がする。

「以下抜粋」
特許切れの新薬(先発薬)と同じ成分を使用する後発薬メーカーが新薬メーカーの牙城だった国内医療用医薬品市場で攻勢を強めている。政府の普及促進策を追い風に、来年以降、糖尿病薬など新薬メーカーの主力薬の特許切れが相次ぐ「2010年問題」が後発薬メーカーにとっては売れ筋の薬剤を自社製品に追加する好機となるためだ。ただ、迎え撃つ新薬メーカー側も逆に後発薬市場に乗り込む動きをみせており、競争激化で、経営体力のない後発薬メーカーの淘汰が進む可能性がある。

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